企業版ふるさと納税
北海道内の企業版ふるさと納税活用プロジェクト
北海道内における制度活用プロジェクトは、以下のリンクからご覧になれます。
企業版ふるさと納税を活用いただき、北海道や道内市町村が行う様々な地方創生プロジェクトをご支援くださいますよう、よろしくお願いします。
詳しくはこちら
「企業版ふるさと納税」とは
「企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）」とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業の皆様が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
全国では、平成28年度～令和元年度の4年間で4,457件99.6億円、北海道（市町村分を含む）では212件12.7億の寄附がありました。
北海道では「北海道未来人材応援プロジェクト（北海道）」や「コンパクトシティの推進加速化と地域資源エネルギー調査（夕張市）」など、しごと創生・地方への人の流れ・働き方改革・まちづくりに関する事業への支援を頂いております。
令和2年4月の制度改正の概要
令和2年4月の税制改正では、地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、制度の期間が令和6年度まで延長されるとともに、税額控除割合の引上げや、地方公共団体の申請に係る負担が大幅に軽減されるなど、企業及び地方公共団体の双方にとってより使いやすいものとなるよう制度が大幅に見直されました。
●改正の主なポイント
▷税額控除割合の引上げ
損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され（実質的な企業の負担が約1割まで圧縮）、企業の負担がさらに軽減されました。
▷寄附時期の制限の大幅な緩和
寄附額が事業費を上回らないことが確実に見込まれる場合には、事業費確定前の寄附の受領が可能になりました。
そのため、「会社の創立○周年を機に地域貢献を行いたい」など、企業の皆様が寄附したいと思ったタイミングでの寄附が可能となりました。
企業版ふるさと納税における企業のメリット
▷法人関係税において、通常の寄附に比べて大きな軽減効果を得ることができます。
▷地域に寄附を行うことで、社会貢献に取り組む企業としてのPR効果が期待できます。
▷地方公共団体との新たなパートナーシップの構築の可能性が広がります。
制度活用における留意事項
▷1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
▷寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
例）×寄附の見返りとして補助金を受け取る／×有利な利益で貸付をしてもらう
▷本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。
※本社：地方税法における「主たる事務所又は事業所」
例）A県B市に本社が所在×⇒A県とB市への寄附は企業版ふるさと納税制度の対象外