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　高い省エネルギー効果が期待できる設備の導入を前提とした設計、導入可能性調査に対して補助する「省エネルギー設備導入計画等作成支援事業費補助金」の受付期間を延長します。

■補助対象者
１　道内に事務所又は事業所を有する法人（会社法に規定する会社、医療法に規定する医療法人、社会福祉法に規定する社会福祉法人、私立学校法に規定する学校法人、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定する一般社団法人又は一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に規定する公益社団法人又は公益財団法人、特定非営利活動促進法に規定する特定非営利活動法人、中小企業等協同組合法・中小企業団体の組織に関する法律・商店街振興組合法・その他特別の法律に規定する組合及び連合会）

２　複数の１による共同体（以下「コンソーシアム」という。）

■補助対象事業　

　専門家等への委託など、委託費も補助対象経費となります！
　産業部門など関連事業における省エネルギーの取組に対する高い波及効果が期待される省エネルギー設備の導入を前提とした省エネルギー診断・分析・計画の策定及び設備の設計、当該設計に要する調査を行う事業であって、かつ、次のいずれにも該当している事業。

・補助対象者が街区等の道内の複数の建物、街区、エリア等を対象に面的に取り組む事業、又は、サプライチェーンを構成する複数の事業者によって行う事業であること。
・省エネルギー効果を客観的に示すことができる事業であること。※1
・事業の進捗状況、課題、成果等を公表することができる事業であること。
・他の道事業に採択されたことがない事業であること。
・補助事業終了後、補助事業者自らが事業成果等の普及啓発等を行うものであること。
・エネルギー消費量について、設備導入前と比較して、年率20%以上の削減効果が見込まれる事業であること。
※1 省エネセンター、プラットフォーム構築事業者による診断、省エネ法に基づく特定事業者の場合はエネルギー管理士による診断などを活用

■補助率及び上限額
　【補助率】補助対象経費の1/2以内
　【上限額】100万円　

■申請期間
　令和6年(2024年)12月20日（金）まで

▶省エネルギー設備導入計画等作成支援事業（公式ホームページ）