道営住宅では、これまで一部空き住戸において、自治会活動支援のため自治会活動への参加を要件とした大学生の入居や、外国人留学生を対象とした宿舎としての活用といった、本来入居対象者以外の者が住戸を使用する「目的外使用」を、住宅に困窮する本来の入居対象者の入居を阻害しない範囲で有効活用しています。
　このたび、地域課題の解決等に対応した柔軟な活用を図るため、活用に関する幅広いご提案を募集する取り組みを行います。

■募集する対応用途等
　①子育て支援に資する用途
　②高齢者等の生活支援、福祉の向上に資する用途
　③団地コミィニティの活性化に資する用途
　④まちづくりの推進、地域の活性化に資する用途
　⑤産業成長、人材確保支援に資する用途
　⑥その他、地域課題の対応に資する用途

■応募資格等　

　本募集に応募する資格を有する団体等は、次の（１）及び（２）のいずれも満たす団体等とします。
（１）次の各号のいずれかに該当すること
　　①地方公共団体
　　②居住支援法人【住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進に関する法律第40条】
　　③社会福祉法人【社会福祉法第22条】
　　④NPO法人（特定非営利活動法人）【特定非営利活動促進法第2条第2項】
　　⑤一般社団法人、一般財団法人【一般社団法人及び一般財団法人に関する法律により設立】
　　⑥公益社団法人、公益財団法人【公益社団法人又は公益財団法人の認定等に関する法律により設立】
　　⑦学校法人（準学校法人を含む）【私立学校法第3条、第64条第4項】
　　⑧医療法人【医療法第39条】
　　⑨会社【会社法第2条】
　　　※上記以外の団体等については、個別に相談してください。
（２）次の各号の全てに該当すること（地方公共団体は①～④を除く。）
　　①地方自治法施行令第167条の4第1項各号に掲げる者（未成年者、被保佐人又は被補助人であって、申請のため
　　　に必要な同意を得ている者は含まれない。）でないこと。
　　②道内に本社又は事業所等（本事業を実施するために設置する場合を含む。）を有すること。
　　　ただし、宗教活動や政治活動を主たる目的とする法人等を除く。
　　③道税（個人道民税及び地方消費税を除く。）を滞納している者でないこと。
　　④消費税及び地方消費税を滞納している者でないこと。
　　⑤暴力団関係事業者等ではないこと。
　　⑥家賃（駐車場を使用する場合は駐車場使用料を含む。）、光熱水費、自治会費（共益費（除雪や草刈等に係る
　　　費用を含む。）を含む。）及び住戸を原状回復する費用（道が復旧を要しないと認めた場合を除く。）を負担
　　　すること。
　　⑦団地住民及び自治会等と良好な関係を構築するよう努めること。（入居者からの相談やトラブル等に対応
　　　する。）

■申込期間
　令和６年(2024年)１１月２０日（水）から 令和７年(2025年)１月１７日（金）まで
　〈受付〉午前９時から午後４時３０分まで（土、日、祝日 及び 平日12時から13時までを除く。）


▶詳しくはこちら(北海道公式ホームページ)