日本郵船株式会社
北海道との包括連携協定の締結及び北海道への寄付について
日本郵船株式会社は、北海道と「連携と協力に関する協定書」（以下「本協定書」）を締結しました。また本協定書の締結に先駆け、当社は企業版ふるさと納税を活用して北海道に寄付をしました。北海道との連携・協力を通して、当社グループ事業の強化を図るとともに、北海道の物流振興や地方創生など、北海道の未来のバリューづくりへの貢献を目指します。
さらに、2024年4月に北海道札幌市に北海道支店を開設します。横浜、名古屋、関西、九州、秋田に次ぐ6支店目、北海道内の支店開設は2009年に札幌支店を閉鎖して以来、15年ぶりです。北海道支店を起点に、当社グループと北海道との協業を深めるとともに、北海道内のグリーンイノベーションの推進、半導体工場やデータセンター建設による物流需要やモーダルシフトによる海上輸送需要の高まりに対応してまいります。
道内では、2023年7月に石狩湾新港洋上風力発電所向け作業員輸送船（CTV）の運航を開始しており（注）、今後の新たなプロジェクトへの参画も目指す他、開発を進めるアンモニア燃料船やCCS事業等を通じ、北海道の脱炭素社会の実現にも貢献します。
(注)日本郵船株式会社がCTVを保有。北海道を拠点する日本郵船グループの北洋海運株式会社が運航及び船舶管理を行っています。
日本郵船は「Bringing value to life.」を企業理念に掲げています。その理念通り、私たちは海運を中心とした「モノ運び」を通じて、社会を豊かにするさまざまな価値を届け続けてきました。
昨今では、ESGを中核に据えた成長戦略を基本方針とし、環境問題をはじめとする社会課題の解決にも貢献する事で、企業価値・社会価値の持続的な創出に取り組んでおります。
北海道においては、再生可能エネルギー等の地域エネルギー資源の活用、カーボンニュートラル社会における新たな価値創造にパートナーや自治体とともに貢献していきたいと考えています。